Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は、同社が新型モデル「Mythos」についてトランプ政権に説明したことを確認した。サイバーセキュリティ能力が強力すぎるため一般公開されていないこのモデルについて、政府との連携の重要性を強調している。
Anthropicの共同創業者で公共利益担当責任者（Head of Public Benefit）でもあるジャック・クラーク氏は、同AI企業が新型モデル「Mythos」についてトランプ政権に説明したことを確認した。
先週発表されたこのモデルは、強力なサイバーセキュリティ能力があるため、その危険性から一般向けにはリリースされていない。
今週のSemafor World Economy サミットでのインタビューで、クラーク氏は、同社が米政府を訴訟している一方で、政府と関わり続けている理由を説明した。
今年3月、Anthropicはトランプ政権の国防総省（DOD）に訴訟を提起した。同省が同社をサプライチェーン上のリスクと指定したためだ。Anthropicは、軍がアメリカ国民への大量監視やフル自動兵器を含む用途でAnthropicのAIシステムへの制限なしアクセスを持つべきかについて国防総省と対立していた。結局、OpenAIがその契約を獲得することになった。
カンファレンスでクラーク氏は、政権によるビジネスのサプライチェーン・リスク指定を軽視し、それは単なる「狭い契約上の争い」であり、Anthropicが国家安全保障を重視していることの妨げになるべきではないと述べた。
「われわれの立場は、政府がこうした事柄について知る必要があり、経済を本当に革新している実際のものを作っている民間部門とパートナーシップを築く新しい方法を見つける必要があるということです。ただし、国家安全保障上の考慮など、これに伴う側面があります。ですから、確実にMythosについて彼らと話し合いましたし、次のモデルについても話し合うつもりです」とクラーク氏は述べた。
この確認は、先週トランプ政権の関係者がJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレーを含む銀行にMythosをテストするよう勧めているというリポートの後に出てきた。
クラーク氏はインタビュー中、失業と高等教育を含む、社会に対するAIの影響のその他の側面についても言及した。
以前、Anthropicのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）はAIの進歩が大恐慌時代レベルの失業をもたらす可能性があると警告していたが、クラーク氏はやや異なる見方をしている。彼はインタビューでアモデイが、AIは人々の予想よりもはるかに迅速に強力になると信じており、その見積もりの基礎としてそれを使用していると説明した。
Anthropicの経済学者チームを率いるクラーク氏は、同社がこれまでのところ、選定された産業全体での「初期段階の大学院卒業生雇用の潜在的な弱さ」のみを観察していると述べた。同氏は、Anthropicがそうした事態に備えていることを指摘した。
